詐欺スレスレの脱法商法は滅びない

昨春の「知的所有権（著作権）登録商法｣告訴への司法判断が（まさかの？）不起訴処分となったことを受け、知的所有権協会がこのところ“元気”だ。

　>> 知的所有権協会の勝利宣言
　>> 当会批判の書き込みに対する対処について

その協会(内だけ)の認定資格である特許管理士、商標サービスマーク指導員、パテント秘書、デザイン管理士、特許調査専門員、知的所有権管理士、著作権管理士、著作権登録指導員に加え、今度はネーミング・ライターなる資格試験まで始めた。
もう、ナンでもありの暴走状態だ。

しかし。

別に、この協会のお墨付きを得ても大損害を蒙っただけだ、話が違う、訴える！という被害者連絡会のようなものが出来た、とは聞かない。そして現在のところ、豊沢豊雄氏や井上睦己氏らが創りあげてきた“民間支援サービス”を営利事業として明確に禁じている（という司法判断に足る）法律はまだない。火星の土地を買いませんか？という商法に誰も規制がかけられないのと、似たようなものだ。

この世の不公平感を呪わしく思い、一攫千金に未練がある市民が、虚衆としてうごめく社会──そこでは、バクゼンとした夢さえも売り買いされる。公営宝くじのように、ナンの採算性も要らない、可能性がある、今こそ参画しましょう！と出費なり行動を呼びかけることは、それ自体は罪ではない。可能性が最初からまったくゼロであることや、夢の成立根拠に明らかな嘘や違法事実の存在が、法的に実証できなければ。

心せよ諸君。詐欺スレスレの脱法領域は、時代のテクノロジーが加速する今こそ、無限大なのである。一度その広大さを知った虚業家は、何度逮捕されたとしても、必ずこの領域に帰ってくる。